京都府事業承継・引継ぎ支援センターは、
京都商工会議所が
国から委託を受けて設置している
「中小企業の事業承継を支援する」
公的な相談窓口です。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援事業とは
現在、日本の中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、たとえ黒字経営であっても「後継者がいない」という理由だけで廃業してしまうケース（黒字廃業）が社会問題となっています。貴重な技術や雇用が失われるのを防ぐため、国が公的な立場から「引き継ぎ」をバックアップしています。
「事業承継・引継ぎ支援事業」とは、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者が、スムーズに次の世代へ事業をバトンタッチできるよう、国（経済産業省）が実施している支援事業で、全国47都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」を窓口として、専門家による助言やマッチングなどのサポートを行っております。
京都府域では、京都商工会議所が近畿経済産業局から事業を受託し「京都府事業承継・引継ぎ支援センター」として実施しています。
相談スキーム
当引継ぎ支援センターもしくは最寄りの商工会議所・商工会を通じてご相談ください。
スタッフ紹介
統括責任者
重野 利明（金融機関OB）
日本経営管理協会認定M&Aスペシャリスト。1978年に地域金融機関に入職し43年間勤務。主に取引先企業のサポート業務と与信管理に携わり、2016年からは地方創生、創業支援、成長支援、事業承継・廃業支援等、地域企業のあらゆるステージの課題解決サポートを経験。当支援センター経営者保証コーディネーター(2021年4月～2023年3月)・統括責任者代理（2022年4月～2025年3月）を経て、2025年4月より現職。
承継ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ(ｻﾌﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ兼務)
梅原 克彦（公認会計士）
公認会計士梅原会計事務所代表。1994年に監査法人トーマツ入所。会社監査、株式上場支援、ベンチャー支援に携わる。2009年公認会計士梅原会計事務所を開業。京都府中小企業再生支援協議会サブマネージャー、滋賀県事業引継ぎ支援センター統括責任者を歴任、中小企業の再生支援、事業承継、M&A支援を経験。中小企業を中心に創業から株式上場まで経営課題解決に向けた支援を行う。2022年10月より現職。
サブマネージャー
吾郷 泰佑（中小企業診断士）
大学卒業後、通信機器商社にて法人営業に従事。その後、京都の公的支援機関にて地元中小企業の課題解決に向けて研修事業の企画・運営に関する業務を経験した後に、公益財団法人京都産業21にて親族内承継等の事業承継全般の支援を経験。また、事業計画策定の支援や、M&Aアドバイザリー業務も行っている。2022年4月より現職。
サブマネージャー
土屋 卓（金融機関OB）
事業承継・M&Aエキスパート、日本FP協会AFP、宅地建物取引士。1982年に京都信用金庫入社。本店、営業情報部、企業金融部、吉祥院支店を経て、久御山支店、交野支店、北山支店、城陽支店、山科支店の5店舗の支店長を経験し、2021年4月より当支援センターに出向。2022年4月より事業承継相談員を務め、2023年4月より現職。
サブマネージャー
高林 義郎（金融機関ＯＢ）
日本経営管理協会認定M&Aスペシャリスト。1982年京都中央信用金庫に入職、本店営業部、桃山支店開設委員、審査部(現融資統轄部)、与信監査部(現総合リスク管理部)、旧京都みやこ信用金庫業務監査委員等を経て、嵯峨野支店、葛野支店、花園支店、西小倉支店の4店舗の支店長を経験。2017年には地域創生部の立ち上げに参画し、地元企業の各ステージの課題解決のサポート等を主業務とした。2023年3月をもって41年間の金庫生活を終え、2023年4月より現職。
サブマネージャー
湯澤 真（中小企業診断士）
金融検定協会認定事業承継マネージャー。精密機器メーカーでの生産設備開発のエンジニアを12年経験。その後、地方自治体にて産業振興業務を10年経験し、中小製造業を中心に成長発展に向けた医療分野への新規参入や販路開拓に向けた企業間マッチングの支援を多数手がける。製造業に強く、事業の磨き上げにつながる業績の改善・成長の支援を行う。当センターエリアコーディネーター（2022年4月～2024年3月）を経て、2024年4月より現職。
サブマネージャー
湯浅 浩正（税理士）
長年、メガバンクで融資主体の法人営業に従事した後、中小法人の事業会社に転じ、3年間経理・総務・人事等管理部門を経験。その後、税理士法人に勤務する傍ら、京都府の外郭団体で事業承継支援に従事。2025年4月より現職。
サブマネージャー
阪本 純子（中小企業診断士）
アパレル業界で企画職・販売戦略に従事後、JICA青年海外協力隊としてケニアへ派遣。農村地域の収入向上支援に携わる。2013年より人材サービス企業で総務人事を担当しつつ、地域企業の経営支援を開始。2018年4月〜2024年3月まで、京都市ソーシャルイノベーション研究所コーディネーター（現フェロー）。組織開発を軸に地域企業の伴走支援を行う。2025年4月より現職。
サブマネージャー
吉富 竜（弁護士，中小企業診断士）
2014年司法試験合格後、弁護士として京都市内の法律事務所で勤務、共同経営。主に小規模事業者や中小企業からの法律相談を中心に、契約交渉、事業承継、相続、労務、相続、破産再生等を取り扱う。2020年に中小企業診断士登録し、法務のみならず多方面から幅広く中小企業の経営支援活動を行う。2025年4月より現職。
サブマネージャー
安⽥ 善⾏（⾦融機関OB）
1985年京都銀⾏に⼊⾏し、31年3か⽉在籍。⽀店、本店営業部では主に企業⽀援取引を担当し、審査部経営⽀援室では取引企業の経営改善に従事ののち、3か店の⽀店⻑を経験。2016年8⽉京都銀⾏の取引企業に出向後転籍し、在籍期間8年半。後半となる4年余りは経営陣として経営改善に取り組んだ。2025年6⽉より現職。
エリアコーディネーター
鈴木 善雄（中小企業支援機関OB・税理士）
1985年親族企業（小売業）に入社。2004年に事業承継で代表取締役に就任し、経営全般に携わる。2015年に株式譲渡により事業譲渡を経験した後、2016年より京都商工会議所で経営支援員として経営支援業務に従事。経営支援員として経営革新、創業、販路開拓、融資、など多くの中小企業支援に取り組む。2022年4月より現職。
エリアコーディネーター
小池 正男（金融機関OB）
1980年、京都中央信用金庫に入庫し、およそ42年間勤務、2022年1月退職する。主に地元企業への与信業務に携わり、支店を10店舗経験、岡崎支店、下鴨支店、井手支店の3店舗では支店長を経験。退職までの10年間を、審査部（現融資統括部）で事業性与信判断に従事する。2023年4月より現職。
エリアコーディネーター
坂口 暁夫（中小企業支援機関OB）
1981年大手流通会社に入社。1988年より旅行業務に転属となり、以降、経営企画、店舗開発、営業店長などを歴任する。2012年より京都商工会議所の経営支援員として中小企業の経営支援に携わる。主に小規模事業者への経営支援を担当し、創業や補助金申請支援、融資業務などを通して「自社の強みを活かした経営革新」に取り組む。2024年4月より現職。
